宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
まず、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林環境税や森林環境譲与税が創設されたことは既に御案内のとおりでございます。
まず、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るため、森林環境税や森林環境譲与税が創設されたことは既に御案内のとおりでございます。
森林環境譲与税です。この森林環境譲与税を使って登山道の整備や土佐北街道を整備し直すことはできないかなと考えたのがこの一般質問の内容でございます。 それでは，２つ目の質問として，森林環境譲与税の現在の活用状況についてお聞かせください。 ○井川剛議長 星川賢二農林水産課長。 ◎星川賢二農林水産課長 森林環境譲与税の活用状況についてお答えをいたします。
財源として，森林環境譲与税基金500万円を充てるものであるとの答弁がありました。 また，委員から，航空写真撮影業務委託料2,200万円の内訳を伺うとの質疑に対し，航空写真約600枚を撮影し，データ化したものを土地評価システムに活用し，地目の認定や家屋の新築，滅失等の状況を確認するための課税資料とするものであるとの答弁がありました。
先日の予算審査会のほうで、農林課長ほうから森林環境譲与税の使い道として公共施設の木質化も考えられるというお話がありました。ぜひですね、地元産の木材を使った温かみのある、人が集まっていきたいと思える場所にしていただきたいと思います。木質化の目的で、譲与税、使うことは可能かどうか。
そのために森林環境譲与税というのが，要は日の当たらない場所にようやく財源が来たんです，特定財源という。ですから，それを積極的に活用していただきたいという思いで今回の質問をしています。 そこで，この森林環境譲与税，確かに天然更新されていないから植林しなきゃいけない。費用がかかる。
２３ページ、１８款繰入金は、現地調査等森林計測業務の財源として繰り入れる、森林環境譲与税基金繰入金１９９万４,０００円、１９款繰越金は、前年度繰越金２億１,３１１万２,０００円のそれぞれ追加であります。 ２０款諸収入は、雑入において、災害時相互支援体制の助成としてＢ＆Ｇ財団からの支援金２,２１５万８,０００円の追加であります。
林業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進・普及に努めるため、令和２年度に松山流域での森林管理推進センターを設立いたしております。
先ほどのアンケート調査につきましては、現在、森林環境譲与税を使用しまして、目的としましては今、個人林につきましてアンケート調査を取っております。その内容につきましては、今後、個人で間伐等手を入れていくのか、また、なかなか難しいということであれば、まとまった地域であれば町のほうが森林環境譲与税を利用しながら森林整備を行っていくという考えのものをアンケート調査をしております。
経営管理が行われていない森林所有者を林業経営者につなげ、それができない森林は自治体が森林を管理するというもので、国からも森林環境譲与税という形で譲与があります。 森林管理は、近年の豪雨災害の元凶ともなり、また鳥獣被害とも関わってまいります。
１６３ページ中段、１３款諸支出金は、基金費において財政調整基金積立金３１万１,０００円の減額及び、森林環境譲与税基金積立金１４７万５,０００円の追加などであります。 次に、歳入について説明しますので、２７ページにお戻りください。 上段、１款町税は、町民税９１５万円及び固定資産税３,４５０万円のそれぞれ追加であります。
２項林業費では、各事業における決算見込みによる調整や農林業振興基金及び森林環境譲与税基金に係る利子分の積立金を計上した結果、36万5,000円の計上。
続きまして，２番目の大きい項目の質問，森林環境譲与税の利用について質問させていただきます。 まず初めに，私の右胸についているこの大きなバッジについてなんですけれども，これは市内で活動しとるある団体の方からいただいたものなんです。
林業経営における生産性と収益性を実現させるとともに、森林の公益性や林業従事者の確保などに、昨年度より譲与されている森林環境譲与税を活用していく考えでもございます。本年８月には、中予４市町で森林経営管理を行う中予森林管理推進センターを設置し、森林経営管理法に基づき導入された新たな森林管理システムの運用を開始しておるところでもございます。
また、国では、地方公共団体が実施する森林整備等に必要な財源を充てるため、森林環境税が創設され、それを財源とした森林環境譲与税の配分が昨年から始まり、本市にも3,476万2,000円が譲与されたと伺っています。
なお、これらの取組につきましては、森林整備及びその促進に関する費用として、森林環境譲与税を活用することとされております。この新たな制度によりまして、放置森林が経済ベースで活用されることによる地域経済の活性化、また、間伐が遅れている森林の解消や、伐採後の造林が促進され、土砂災害等の発生リスクの低減により、地域住民の安全・安心に寄与することなどが期待をされているところです。 以上です。
２件目は，森林環境譲与税を活用いたしました森林所有者の意向調査や経営管理権の集積計画の作成を内容といたします森林環境整備事業に係る来年度令和３年度分の設定でございます。 次ページ，６－６ページ，第３表地方債補正でございます。
いわゆる森林組合、そして、市からの派遣、出向で来る職員、それについては今までどおり市や森林組合が持つということですけれども、市については、交付税といいますか、森林環境譲与税が、あれが来ますからまだ大丈夫ですけれども、森林組合についてはどうなんですか。
同額のその他１，６４０万５，０００円は、森林環境譲与税でございます。 １８節３７７万２，０００円は、中予地区の３市１町と県及び森林組合で構成される中予森林管理推進センターを共同運営するための本市負担金、２４節１，２６３万３，０００円は、今後の森林整備等へ活用するため森林環境譲与税基金への積立金でございます。 ２０ページをお願いいたします。 ９款消防費、４目防災費では、２００万円を補正いたします。
まず１点目の今回の議会で予算を計上した理由でございますが、この平成31年４月１日から施行されました森林経営管理法に基づきまして、国から森林環境譲与税が配分されることとなりました。そこで、森林の経営管理を市町で賄うようなことが国から示されております。これら事務につきましては、専門的な林業の知識が必要でございます。
18款２項基金繰入金は、７目森林環境譲与税基金繰入金、補正額304万7,000円は、林業振興に活用するため、森林環境譲与税基金からの繰入金を計上。 20款５項１目雑入、補正額560万円は、一般財団法人自治総合センター助成金の計上。 21款１項市債では、３目民生債で補正額1,200万円、６目土木債で補正額600万円を計上しております。 次ページをお開きください。